ニュース

「日本版気候若者会議」一般公募開始のお知らせ

更新日:

日本若者協議会では、他若者団体と一緒に、日本の気候変動対策について議論し、各機関（国政・行政・企業など）に政策提言を行うための場として、「日本版気候若者会議」の設置に向けて準備を進めてきましたが、本日3月29日より、一般公募を開始します。
関心のある方はぜひ、ご参加ください。

  1. 背景
    遅々として進まなかった日本の気候変動対策が、菅内閣になって2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の表明や、脱炭素への「国民会議」設置など機運が高まってきました。しかし、まだまだ具体性のある中身やマイルストーンはなく、国民の意識は高いと言える状況ではありません。一方、イギリスやフランスでは、無作為に抽出された市民が気候変動対策について話し合う「気候市民会議」が行われました。日本でも昨年「気候市民会議さっぽろ2020」が行われました。
    そこで日本若者協議会では、全国から若者を集め、日本の気候変動政策について対話する場を作ります。
    ※参考: 
    欧州気候市民会議まとめ(環境政策対話研究所サイト内) 
    http://inst-dep.com/free/carbonneutralsociety
    フランスの気候市民会議(Convention Citoyenne pour le Climat) 
    https://www.conventioncitoyennepourleclimat.fr/
  1. 日本版気候若者会議とは
    「常設的な若者同士の意見交換の場」として、気候変動対策を協議する市民会議の若者版である「気候若者会議」を設置します。この会議を通じて各機関（国政・行政・企業など）へ提言をしていきたいと思っています。
  1. 目的
    「環境政策の早期実現」「開かれた議論の場」「発信に世論喚起」を目的に掲げ、間接民主制を補完する対話による直接民主制として機能することを目指します。
  1. 日程
    2021年5月23日から8月1日までの毎週日曜日15~18時（6月13日を除く）
    毎週日曜日に3時間のセッションを計10回、オンライン（Zoom）で行います。
    ■今後の流れ
    ・5月上旬―委員確定
    ・5月23日、30日―企画趣旨、顔合わせ、市民会議・気候変動に対する専門家によるインプット
    ・6月6日以降―グループ分け、グループごとに専門家によるインプット、政策立案など
    ・7月25日、8月1日―提言確定、発表
    ・8月1日以降―関係各所に提言書提出
  1. 募集概要
    1. 応募条件
      1. オンライン会議に参加できる環境が整っていること。
      2. 39歳までの”若者”であること。
    2. 求められるコミットメント：原則全10回に参加すること。
    3. 募集人数：60名（団体枠40名と合わせて合計100名の想定）
    4. 申込期間：2021年3月29日（月）～5月9日（日）
    5. 一次募集：3月29日（月）〜4月18日（日）
    6. 二次募集：4月19日（月）〜5月9日（日）
    7. 参加者確定：一次募集は4月21日、二次募集は5月12日までに参加確定の旨ご連絡します。
  1. 応募方法
    以下のフォームからお申し込みください。https://forms.gle/UJT97MRkizwQXtsF6
  1. アドバイザリー
    1. 国立環境研究所 地球システム領域 副領域長　江守 正多氏
    2. 環境政策対話研究所 理事　村上千里氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）/環境委員会委員長）
    3. 同志社大学政策学部教授　吉田徹氏（フランス国立社会科学高等研究院、シノドス国際社会動向研究所）　
    4. 北海道大学高等教育推進機構 准教授　三上直之氏（気候市民会議さっぽろ2020 実行委員会代表）
    5. 環境エネルギー政策研究所 所長　飯田哲也氏
    6. 環境政策対話研究所 代表理事　柳下正治氏
  1. 運営について
    1. 運営：日本版気候若者会議事務局
    2. 主催：日本若者協議会
    3. 共催：持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）
    4. 協力・参加団体：持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）、Local Conference of Youth 2020、生物多様性わかものネットワーク、Change Our Next Decade、Climate Youth Japan、NO YOUTH NO JAPAN、Earth Guardians Japan、ほか
    5. 後援（承認済み）：公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）、環境パートナーシップ会議（EPC）、国際環境NGO 350 Japan / FoE Japan / グリーンピース、公益社団法人日本環境教育フォーラム、ESD活動支援センター、WWFジャパン、環境NGO気候ネットワーク、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)、公益社団法人経済同友会ほか