新型コロナウイルスの影響で、潜在的な脆弱性が露呈したと言われており、それは環境問題だけでなく、不平等や格差などの人権問題、政治と国民との関係、企業や経済活動など社会システムそのものが「Great Reset」されるべきと示唆されています。コロナ禍からの復活過程で「BBB=Build back better(再建はよりよいモノに)」が求められています。

遅々として進まなかった日本の気候変動対策が、菅内閣になって2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の表明や、脱炭素への「国民会議」設置など機運が高まってきました。ですが、まだまだ具体性のある中身やマイルストーンはなく、国民の意識は高いと言える状況ではありません。

そこで「常設的な若者同士の意見交換の場」として、約100名の若者で気候変動対策を協議する市民会議を設置します。この会議を通じて各機関(国政・行政・企業など)へ提言します。

目的は大きく3つ。

1.環境政策の早期実現
2.開かれた議論の場
3.発信による世論喚起

間接民主制を補完する対話による直接民主制として機能することを目指しています。
※参考: 
欧州気候市民会議まとめ(環境政策対話研究所サイト内) 
http://inst-dep.com/free/carbonneutralsociety
フランスの気候市民会議(Convention Citoyenne pour le Climat) 
https://www.conventioncitoyennepourleclimat.fr/

「日本版気候若者会議2021」活動報告書
https://youthclimateconference.jp/archives/419

日程:
2022年3月12日から4月24日までの各回4時間、計5回開催
・2022年3月12日(土)15時〜19時-オンライン(Zoom)
・2022年3月13日(日)10時〜15時-オンライン(Zoom)
・2022年3月27日(日)13時〜17時-オンライン(Zoom)
・2022年4月10日(日)13時〜17時-オンライン(Zoom)
・2022年4月24日(日)13時〜17時-オンライン(Zoom)

  1. 運営:日本版気候若者会議事務局
  2. 主催:日本若者協議会
  3. 共催:持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)
  4. 協力・参加団体:随時追加
  5. 後援:公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)、環境パートナーシップ会議、Climate Action Network Japan(CAN-Japan)、国際環境NGO 350、国際環境NGO グリーンピース、特定非営利活動法人 気候ネットワーク、日本気候リーダーズパートナーシップ(JCLP)、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、国際環境NGO FoE Japan、気候変動イニシアティブ(JCI)、SDGsジャパン(SDGs市民社会ネットワーク)、公益社団法人日本環境教育フォーラム、自然エネルギー財団、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、国連開発計画、聖心女子大学グローバル共生研究所、パタゴニア日本支社 環境・社会部 アクティビズムコーディネーター
  6. アドバイザリー:
    江守 正多 氏・国立環境研究所 地球システム領域 副領域長
    三上 直之 氏・北海道大学高等教育推進機構 准教授/気候市⺠会議さっぽろ2020 実⾏委員会代表
    歌川 学 氏・産業技術総合研究所主任研究員
    三宅 香 氏・JCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)共同代表
    佐藤 暁子 氏・弁護士
    永井 玲衣 氏・立教大学兼任講師
    柳下 正治 氏・環境政策対話研究所 代表理事