新型コロナウイルスの影響で、潜在的な脆弱性が露呈したと言われており、それは環境問題だけでなく、不平等や格差などの人権問題、政治と国民との関係、企業や経済活動など社会システムそのものが「Great Reset」されるべきと示唆されています。コロナ禍からの復活過程で「BBB=Build back better(再建はよりよいモノに)」が求められています。

遅々として進まなかった日本の気候変動対策が、菅内閣になって2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の表明や、脱炭素への「国民会議」設置など機運が高まってきました。ですが、まだまだ具体性のある中身やマイルストーンはなく、国民の意識は高いと言える状況ではありません。

そこで「常設的な若者同士の意見交換の場」として、約100名の若者で気候変動対策を協議する市民会議を設置します。この会議を通じて各機関(国政・行政・企業など)へ提言します。

目的は大きく3つ。

1.環境政策の早期実現
2.開かれた議論の場
3.発信による世論喚起

間接民主制を補完する対話による直接民主制として機能することを目指しています。
※参考: 
欧州気候市民会議まとめ(環境政策対話研究所サイト内) 
http://inst-dep.com/free/carbonneutralsociety
フランスの気候市民会議(Convention Citoyenne pour le Climat) 
https://www.conventioncitoyennepourleclimat.fr/

日程:
2021年5月23日から8月1日までの毎週日曜日15~18時(6月13日を除く)
毎週日曜日に3時間のセッションを計10回、オンライン(Zoom)で行います。

  1. 運営:日本版気候若者会議事務局
  2. 主催:日本若者協議会
  3. 共催:持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)
  4. 協力・参加団体:持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)、Local Conference of Youth 2020、生物多様性わかものネットワーク、Change Our Next Decade、Climate Youth Japan、NO YOUTH NO JAPAN、Earth Guardians Japan、ほか
  5. 後援(承認済み):公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)、環境パートナーシップ会議(EPC)、国際環境NGO 350 Japan / FoE Japan / グリーンピース、公益社団法人日本環境教育フォーラム、ESD活動支援センター、WWFジャパン、環境NGO気候ネットワーク、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)、公益社団法人経済同友会、国立環境研究所、環境政策対話研究所ほか
  6. アドバイザリー
    1. 国立環境研究所 地球システム領域 副領域長 江守 正多氏
    2. 環境政策対話研究所 理事 村上千里氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)/環境委員会委員長)
    3. 同志社大学政策学部教授 吉田徹氏(フランス国立社会科学高等研究院、シノドス国際社会動向研究所)
    4. 北海道大学高等教育推進機構 准教授 三上直之氏(気候市民会議さっぽろ2020 実行委員会代表)
    5. 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也氏
    6. 環境政策対話研究所 代表理事 柳下正治氏